ご提言等の内容（狂犬病理由の殺処分について）

受付年月日

2022年11月26日

回答年月日

2022年12月01日

テーマ

狂犬病理由の殺処分について

提言内容

狂犬病は全ての哺乳類によるものなのに、犬に押し付けています。日本では狂犬病はゼロであり、同じ清浄国であるオーストラリアでは犬に狂犬病のワクチンを接種しません。
なのに、いつまでも狂犬病がどうだのを理由に捕獲し続けて、次々と殺処分。捕獲しても期限が短すぎるし。殺処分じゃなくて、里親さんへの譲渡へ力を入れてくれないでしょうか。人慣れや脱走防止など大変ではあるだろうけど・・・。
県によっては、野良犬の譲渡へ力を入れている保健所やセンターだってあります。アップデートしてください。

回答内容

メールを拝見しました。

ご存じのとおり、狂犬病は、感染し発症するとほぼ100％死亡する病気です。日本では、犬などを含めて狂犬病の発生はありませんが、日本の周辺国を含む世界の多くの地域で依然として発生していることから、狂犬病予防法に基づく、犬の登録、予防注射、野犬などの抑留の徹底など、万一の侵入に備えた対策が重要です。
そのため、本県でも、犬の飼い主に対して、狂犬病予防法に基づく犬の登録や年1回の狂犬病予防注射の接種を啓発、指導するとともに、鑑札や注射済票を装着していない犬については、狂犬病予防法に基づき、捕獲、抑留しているところです。
また、狂犬病予防法に基づき収容された犬についても、情報を画像とともに、収容した保健所のホームページに7日間以上掲載し、さらに、飼い主がいる可能性がある犬については、期間を延長して掲載することなどにより、元の飼い主に返還できるよう努めています。
さらに、元の飼い主が現れなかった場合には、譲渡適性が有ると判断した犬は、動物愛護センターに搬送し、健康管理や人なれを行った上で、動物愛護センターのホームページなどに画像を掲載し、適正に飼養管理できる方に譲渡しています。
あわせて、犬の譲渡適性にかかわらず、収容施設における適正な飼養環境が維持できる限り収容期間を延長し、返還・譲渡の機会を増加させるよう努めているところです。
適正な譲渡を推進する一方で、譲渡ボランティアやセンターのもとで、家庭動物として人なれさせようとしてもなお、攻撃性が強く人に危害を与える恐れがあるなどの理由から譲渡することができない犬猫も収容される犬猫の中には含まれており、動物福祉の観点から、やむを得ず殺処分している状況です。
このため、特に犬の収容数が多い状況にある本県では、この収容数そのものを減らすことが最も重要な取り組みとして、さらには、このことが殺処分数の減少にもつながると考え、「飼い主は最後まで責任を持って飼うこと」や、「かわいそうだからといって無責任に餌を与えるだけの行為は結果として不幸な犬猫を増やすこと」などについて、ホームページやSNSなど、さまざまな媒体を活用して、県民の皆さまに広く呼び掛けています。
私は、本県の犬の殺処分数については、改善しなければならない喫緊の課題と考えており、その状況を改善するためにも、より一層適正な譲渡に努め、殺処分の減少、動物愛護管理の推進に積極的に取り組んでまいります。