ご提言等の内容（新規就農の補助金などについて）

受付年月日

2023年06月26日

回答年月日

2023年07月07日

テーマ

新規就農の補助金などについて

提言内容

私は〇〇（地名）で新規認定農業者の認定を取得しました。普及センターとのやり取りから思ったことや制度について疑問があります。
昨年（2022年）7月に新規認定を取りました。その際も特に取得したのみで、この後どのようなフォローがあるなどとは、なんの説明もありませんでした。就農するためには経営開始資金の支援を受けたいと思っていました。新規認定を取ったので自分にはその資格があるものと思っていました。
10月になり、再度担当者に連絡をしましたが、私の場合は機材を買った日が令和3年（2021年）の10月であり、あと1年しか補助金の対象でないことから、たった150万の補助金のためにその後の報告書とかを書くことは面倒であるし、おすすめしないこと。
これまでの私以外に相談した方のほうが期間が長いので、その人が優先されること。
県の財源的にもコロナの影響で厳しいため、申請しても通らない可能性が高いこと。
と話されました。
私は補助金の希望があるから連絡をしたのであって、150万の補助金は大きな額であるし、そのように考えていることに驚きました。
また今回、後任の担当者と話しましたが、前任とどのような話をしたのか、なぜ補助金をもらってないのか？と聞かれました。その方は補助金のところだけの申し送りがなかったというのが理由でした。補助金をもらえていないのに、なぜその経緯を聞くのでしょうか？そこはちゃんと情報として共有するべきであるし、対象者に聞くのは本当に時間のムダです。また、家族構成とか基本的な情報も全て聞かれました。
なんのための新規認定で、なんのための面談をしているのでしょうか？
後任の担当者は、私の農業大学校での研修期間が短いことが追加で、補助金の対象ではないと言っていましたが、経営開始型の対象に研修期間はないはずです。公表している要件以外に、要件があるのですか？
あと、補助金の期間ですが、自分の名前を使って農協に口座を作った日や機材を買った日など自分の名前を使った日が経営開始日になり、そこから3年が補助金の開始になるそうですが、確定申告も令和4年からですし、開始日が厳しいと思います。
今回は後任の担当者が「計画書の修正は不要です。◇◇さんの言いたいことはちゃんと上に届けます」と言っていましたが、本当は報告していないと思うので今回の相談になりました。他にも担当者のみに話したこともあるので、どのように報告しているのか教えてください。

（2点目）キウイ栽培の設備の入札についてキウイ栽培に当たり設備の設置が必要です。その設置に対して補助金が半分でるのですが、香川県の認定の業者は一社しかなく独占状態と聞きました。また、他の県では半額で建てられるため香川県で建てるのは倍高いそうです。
入札のときはその会社のダミー会社が高い値段で見積もりを出しているそうです。
この情報はキウイ農家では当たり前の認識ですと。
独占は良くないと思いますが、本当でしょうか？資料の開示をお願いします。

回答内容

メールを拝見しました。
農業の担い手が減少する中、本県では、県内外から地域の農業振興の担い手となっていただける方に、就農から定着までの一貫したサポートを行っているところです。
◇◇様の経営開始資金につきまして、農業改良普及センターの担当職員に確認しましたところ、令和4年10月のご相談については、市町へのご相談と考えられ、県の農業改良普及センターの担当職員は同席しておらず、内容について把握していないとのことでした。
一方で、先月（2023年6月）に、今年度の経営開始資金申請に向けて、意向の有無や、現状において申請要件が満たされているかどうかを確認するために市町が実施した面談では、県の農業改良普及センターの担当職員も同席しており、その内容については、その日のうちに農業改良普及センターの直属の上司に報告されています。
また、研修期間については、ご存じのように、経営開始資金を受けるための要件ではありませんし、担当職員もその旨説明申し上げたとのことですが、結果として、誤解を招いてしまったことをおわびいたします。
こうしたことが今後起きないよう、面談を行う際には、チェックシートを用い、相談者と職員の双方が確認項目の内容を共有するよう、所属長から指示いたしました。
なお、経営開始日の判断については、国が補助金の実施要領で定めたものですので、ご理解ください。

次に、キウイ栽培の設備につきましては、県内生産者が、一定の要件を満たしてキウイフルーツなどの果樹棚を整備する場合に、その費用の2分の1以内を助成する県単独補助事業をご活用いただけます。
その施工業者については、県が認定することはなく、事業実施主体が広く行う入札または見積もり合わせにより、県内外を問わず、選定することができます。
なお、施工業者の選定状況は、事業実施主体から提出される入札結果報告や県の担当者が行う現地調査で、適正に実施されていることを確認しています。
今後も、本県の多彩な果樹農業を振興していくため、補助事業の適正な執行に努めてまいります。

新規就農の補助金に関すること：農業経営課
キウイ栽培の設備の補助事業に関すること：農業生産流通課