ご提言等の内容（県広報誌などの電子化について）

受付年月日

2023年11月23日

回答年月日

2023年12月01日

テーマ

県広報誌などの電子化について

提言内容

広報誌11月号、議会だよりが届きましたが、いいかげん電子化すべきではありませんか。作成費、印刷費、発送費を年間12回で年間いくら掛かっているか教えてください。相当な金額ではないでしょうか。作成するなとは言いませんが、電子化に移行することでかなり経費の削減になるのではないでしょうか。しかも今回の広報誌にデジタル田園都市100計画、デジタル人材を求むとか掲載しながら県庁はいまだアナログ。矛盾していますよね。
もちろん紙媒体のメリットも承知していますが、デジタル化を進めるならまずは県が率先して電子化に振り切るべきではないでしょうか。どうしても紙媒体での掲載が必要であれば市町の広報誌に掲載を依頼するとか方法はいくらでもあります。県広報誌より市町の広報誌の方が身近なので購読率も高いと思います。今年度（令和5年度）途中には無理でしょうが、せめて来年度は電子化にしてくださいね。
あと、県広報誌の記事はだれが選んでいるのでしょうか。今年は島特集ばかりで最初は見ていましたが、毎月、島は変われど内容・テイストがほぼ同じで飽きました。過疎化が激しい島々へ目を向かせたいのか分かりませんが、正直、移住や来島するわけでもないので興味が湧きません。
17市町あるので毎月いろんな市町の特集をした方がいいと思います。長年県民をしていますが、移動範囲は一市町内だけで他のことはほぼ知らないのも実態なので。
話は戻りますが、まずはアナログ媒体をやめて電子化への移行をご検討ください。

回答内容

メールを拝見しました。
毎月1日発行の県広報誌「みんなの県政　THEかがわ」は県政に関する情報などを広く県民に届けるため議会だより「ほっと県議会かがわ」と合わせて、県内全ての約41万世帯に配布しています。これらに係る令和4年度の関係経費は、県広報誌と議会だよりを合わせて、編集制作費約1,685万円、印刷費約3,862万円、配布費約1億2,229万円でした。
なお、県広報誌の電子化については、県ホームページにPDF版を掲載しているほか、スマホ向けアプリからも見られるようにしており、過去掲載分の閲覧も可能です。
紙媒体の廃止については、広く県民の皆さまに必要な情報をお届けするという観点からは、現状では各家庭のインターネット環境や世代などに左右されにくい紙媒体の方に優位性があると考えております。また、令和4年度の県政モニター調査結果でも、廃止を望む意見が全体の11.5％であった一方、現状の継続を望む意見が83.5％であったことから、直ちに廃止することは困難であり、当面は紙媒体での配布を続けたいと考えております。
令和5年度の県広報誌の特集については、瀬戸内国際芸術祭などを契機として、国内外から評価が高まっている県内の島々を取り上げ県民の皆さまにも島の魅力を再発見していただくため、それぞれの島に残る固有の文化や風習のほか、島の人口減少を打開しようと活性化に取り組む人々などを紹介してきました。来年度（令和6年度）の特集の選定については、さまざまな社会の課題や情勢を踏まえながら進め、より一層広報誌を手に取っていただけるよう、掲載する情報の精査や紙面の工夫に取り組んでまいります。