ご提言等の内容（スマートハウス促進事業の補助金について）

受付年月日

2023年07月20日

回答年月日

2023年08月02日

テーマ

スマートハウス促進事業の補助金について

提言内容

スマートハウス促進事業の補助金につきまして、以下に質問をさせていただきます。
このたび、当方既存の戸建住宅に、太陽光パネルと蓄電池設備の設置を予定しておりました。
業者との打ち合わせの中で、今回の内容においては、以下の公的な補助金の申請が可能であるとの旨でありました。
（1）経済産業省による『令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金』
（2）各自治体における『スマートハウス促進事業補助金』
上記双方ともに併用は可能であるとのことでありましたが、（1）に関しては、申請から交付がなされるまでの間、設置業者との間で"設置に関する契約を結んではならない"ことが条件であり、おのずと（1）の申請を先に行った次第です。また、（2）に関しては、県も市町も契約書の提出が申請条件である旨を確認していたため、（1）の交付結果を待っておりました。
その後無事に（1）の交付が承認され、業者との契約書を作成し、（2）を申請しようとしたところ、どちらも予算枠に達したため、受付を終了したとのことでありました。
そこで、お聞きしたいのですが、同じ役所（経産省と自治体）であり、かつ同様な趣旨での補助事業に関して、なぜ申請条件が異なってくるのでしょうか？
さらに今回のケースでは、（1）を申請して結果が出るまでの間においては、（2）の申請ができないことになる事態となってしまうことは、把握されていたのでしょうか？
ご回答のほどよろしくお願いいたします。

回答内容

メールを拝見しました。

県が実施する「かがわスマートハウス促進事業補助金」は、補助対象事業の実施を担保する資料として、申請時に工事請負契約書または売買契約書の写しの提出を求めており、工事の実施予定の内容を審査し、交付決定することとしておりますが、国や市町の補助制度における添付書類などは、県とは異なる場合があることは承知しております。

また「かがわスマートハウス促進事業補助金」は、募集開始当初から、受付期間満了前に予算額に達した場合は、申請の受付を終了することとしており、「予算額の8割に達した際に県のホームページにおいてお知らせする」などの周知に努め、申請額が予算額に達した令和5年6月16日をもって、申請受付を終了したところであり、ご理解ください。