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公開日:2025年10月01日

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ご提言等の内容(義務教育課程の負担軽減について)

受付年月日

2025年08月21日

回答年月日

2025年09月25日

テーマ

義務教育課程の負担軽減について

提言内容

現在、教育現場では、膨大な量の学習指導要領により、学校関係者・教職員・児童生徒への負担が著しく過重となり、極めて切迫した状況にあります。
5年程前から国へ改善要望を伝えていますが、遅々として対応がなされません。そのため、各都道府県へ提言しております。

1.栽培・農作業
・意義ある学びではあるものの、学校現場の人的・時間的余裕を超えており、持続的な運営が困難です。

2.技術・家庭科などの技術系科目
・短期間での実技習得は困難です。
・木工、裁縫、調理実習などは、教員・生徒双方にとって大きな負担となっています。
・用具の準備や購入は保護者にとって負担となっています。

3.武道など体育課程の一部
・習得に年月を要する競技については、希望者が民間の道場等で学べるよう、努めることが可能です。
・柔道着などの短期使用は保護者の負担にもなり、SDGsの観点からも再考が必要です。

4.教職員と生徒、双方の過剰な負担となっているその他のカリキュラム
・現場の声を丁寧に拾い上げ、削減可能な内容についての柔軟な見直しが必要です。

子供達にとりまして、学校教育が安心して無理なく学べる場となりますよう、ご対応の程、よろしくお願い申し上げます。

回答内容

メールを拝見しました。

義務教育課程における負担軽減について、ご意見をいただき、ありがとうございます。
ご提案いただいた栽培・農作業や技術・家庭科、武道などの学習内容、およびそれに伴う保護者の皆さまのご負担につきまして、貴重なご意見として拝読いたしました。
学習指導要領の見直しは国レベルでの議論が必要となりますが、現在、教育委員会においては、子どもたちに向き合う時間を増やし、一人ひとりに寄り添った指導を充実させるため、教職員の体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、初任者教員の業務支援や指導助言等を行う教員の加配措置を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員などの支援スタッフの拡充を進めています。
いただいたご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただき、本県独自で柔軟に対応できる部分がないか、引き続き検討してまいります。

担当課

担当

義務教育課

電話

087-832-3743

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教育委員会義務教育課

電話:087-832-3743