ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 広聴 > 県民の声一覧 > ご提言等の内容(県関連団体職員の労働条件の改善について)

ページID:42242

公開日:2023年08月10日

ここから本文です。

ご提言等の内容(県関連団体職員の労働条件の改善について)

受付年月日

2023年06月22日

回答年月日

2023年07月31日

テーマ

県関連団体職員の労働条件の改善について

提言内容

(前回の提言回答を受けて)ご回答ありがとうございました。
2点、確認させてください。
(1)先日の知事の経済団体などへの要請の趣旨は、広く県内の事業者に向けての要請のように感じましたが、香川県関連団体(県外郭団体)もこの趣旨の対象でしょうか。
なお、「安定的な経営基盤を維持することも重要であること」(倒産などの経営破たんをしないこと)は、官民を問わず全ての法人にあてはまることですので、このたびの要請でも前提だと思います。
(2)回答メールでは、「なお、県の外郭団体のうち、基本財産、資本金などに占める県の出資金の割合が一定の水準を超えるものについては、その自主性を尊重しつつも、設立の趣旨に沿ってその業務が適正かつ効率的に運営されるよう、県として関与していく必要性があることから、「職員の給与の決定」や「規約の変更」など、一定の事項を行う場合には、県に事前協議を行うよう求めています。」とご回答を頂いています。
これは各団体の労働者の基本的労働条件の決定などについて、県に事前協議を求めていることから、当該法人に加えて県も労働組合法などの労働法の「使用者」に当たるものと解してよろしいでしょうか。
以上2点ご回答ください。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。
ご存じのように、(2023年)6月に県内の主要経済団体4団体に対して実施しました雇用機会の確保・働き方改革の推進等に関する要請につきましては、4団体の傘下会員企業をはじめ県内事業者などに広く周知・啓発などをお願いしました。
県の外郭団体のうち、基本財産、資本金などに占める県の出資金の割合が一定の水準を超える団体については、給与の決定など一定の事項を行う場合に、県に事前協議を行うよう求めているところですが、協議内容も踏まえ、当該団体において判断されるものであると考えております。

担当課

担当

人事・行革課

電話

087-832-3044

このページに関するお問い合わせ

総務部人事・行革課

電話:087-832-3044