ご提言等の内容（施設利用中止時のキャンセル料とインボイスについて）

受付年月日

2023年09月10日

回答年月日

2023年12月08日

テーマ

施設利用中止時のキャンセル料とインボイスについて

提言内容

（1通目）
（2023年）10月1日からインボイス制度が始まりますが、施設利用料の取り扱いについて、事前に確認をさせてください。
県施設を利用する場合、利用料を支払った後で中止届を提出すると、中止した日から利用日までの期間に応じて、100％、50％、0％の利用料が返金されるケースが多いと思います。
このうち、例えば50％が返金されるケースでは、残りの50％はキャンセル料になりますが、国税庁のホームページにある「タックスアンサーNo.6253キャンセル料」には、「逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料」は不課税、「解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料」は課税とあります。（消費税法基本通達の第5節「役務の提供」のページにある「解約手数料、払戻手数料等」も同趣旨）。
つまり、利用中止日から利用する日までの期間によって、返金額が大きく異なるこのキャンセル料は、手数料ではなく損害賠償金であり消費税不課税になると
思います。
1.県においてもこのような認識で間違いないでしょうか。
2.この場合、10月1日からどのようなインボイスが追加で発行されますでしょうか。
利用中止により消費税額は0円になりますので、返金の有無にかかわらず発行されているインボイスと同額の返還インボイスを発行していただける（税込み1万円未満は免除）と思いますが、キャンセル料（消費税不課税）に対する領収書も別途発行していただけますでしょうか。
県だけでなく○○（市町名）の施設のホームページを見てもこれに対する説明がなく、また、インボイスを統一的に担当している課も分からなかったので失礼かと思いますが担当課あてではなく、こちらに送らせていただきました。
もし、施設によって取り扱いが異なるようであれば、各施設のホームページで早めに取り扱いを公表していただけると助かります。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

（3通目）
9月10日にお問い合わせしてから1カ月以上、インボイス制度の開始から半月以上経過しておりますが、回答はどのような状況でしょうか。
指定管理施設ではなく、県が直接管理している施設の取り扱い、内容もキャンセル料の性格と、そう取り扱いする理由だけでも教えていただけたらと思います。
なお、9月末に同趣旨の質問をした○○からは10日ほどで回答をいただけております。
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。

（4通目）
9月10日に、10月1日から始まるインボイス制度について香川県の取り扱いを事前に確認させていただきました。
その後、9月26日に現在手続き中であり回答が遅れるとのメールをいただいた後、連絡がないので10月21日に確認のメールを送信したところ、10月24日にさらにお時間をいただいておりますとの回答がありましたが、その後、本日（11月17日）にいたるまで音信不通の状況です。
質問した内容に対する香川県の対応とこの問い合わせメール自体に非常に不信感を持っておりますので、前回のメールとは別の新たなメールとして取り扱い、誠実な回答をお願いします。
また県民の声として質問と回答をホームページでも公開してください。
1.ホームページでは知事へのメールとなっていますが、今回、回答が2カ月以上も遅れていることについて知事も報告を受け、了承されているのでしょうか。
2.インボイス制度は10月1日から開始しており、9月末には対応が決定し10月から実際に事務処理をされているはずです。難しい質問ではなく、単純にそれをそのまま回答していただければよいだけのことですが、なぜ回答をいただけないのでしょうか。ちなみに同様の質問をした○○からは10日ほどで回答をいただいております。
3.なぜ香川県がこのような常識外れな対応をされているのか全く理解ができません。
原因を究明され関係者の処分も含めて適切な対応をしていただくよう強く要望します。

回答内容

メール4通を拝見しました。
このたびは、お問い合わせへの回答が遅くなり、大変申し訳ございません。

県有施設の利用を中止した場合に、一部還付または不還付の残りの県の収入が、いわゆるキャンセル料に相当することとなりますが、この取り扱いについては、ご指摘のとおり、明確にキャンセルに係る施設の事務手数料として区分できるものを除き、原則として、消費税課税の対象とはなりません。

また、キャンセル料相当額が消費税不課税の場合のインボイスについては、ご指摘のとおり、前納された料金と同額の返還インボイスを発行した後、キャンセル料相当額の領収書を発行するという手続きを行うことになります。
なお、県有施設の料金については、県や指定管理者が県の収入として収受する「使用料」と、指定管理者が自らの収入として収受する「利用料金」がありますので、施設ごとのキャンセル料相当額に係る消費税の取り扱いやインボイスの発行手続きにつきましては、お手数ですが、各施設にお問い合わせください。

「使用料」のキャンセルに係るインボイスの取り扱いに関すること：会計課
「利用料金」のキャンセルに係るインボイスの取り扱いに関すること：人事・行革課