ご提言等の内容（県民生活支援事業について）

受付年月日

2022年11月18日

回答年月日

2022年12月02日

テーマ

県民生活支援事業について

提言内容

私は、国民の利便・行政の効率化・公平を高めるマイナンバーには賛成しています。
今、世の中はカードを介しないキャッシュレス決済、クレジットカードには番号を記入しない方向へと進んでいます。
ところが、県への申請については一部例外を除き、紙に氏名・住所・生年月日・マイナンバーを記入し、職員が証明書と照合し、職員はパソコンに入力するというように、利用されているのはマイナンバーであって、マイナンバーカード（以下カードという）はデジタル化の道具として利用されていません。
デジタル化へは、小さなことからの不断の改善が求められるのであって、カードが普及すればデジタル先進国になったと考えるのは浅はかです。
知事に質問です。
質問1、カードというアナログを介してスマホに搭載しようするのは滑稽（こっけい）です。国からの押し付けとはいえ、カードというアナログな物の導入推進に税金を使うことに疑問を感じませんか？
答えられないなら問題意識の欠如、感じないなら時代遅れというか感性が鈍いというか、感じるなら地方公共団体の長として国に言うべき、それをしないのは怠慢です。
マイナンバー法5条の地方公共団体の責務には、カードの推進とは一言も書かれていませんし、16条の2の個人番号カードの発行等には申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとあるだけです。
私はカードを持っていません。金で頬をひっぱたいたり、どう喝するやり方の間は取得するつもりはありません。正々堂々と理由を述べ、利便性の向上を図り取得意欲を持たすべきです。
利便性で挙げられる住民票などの取得に役所に行かなくて良いという例、知事より長く生きていますが、転勤族でもない私は人生で平均して10年に1度未満役所に行っています。カードを受け取るために役所に行くと回数で損することになります。こんな県民は多いと思います。
質問2、コロナ禍において物価高騰などに直面している県民への迅速な支援を行うとありますが、マイナンバーを取得している人のみが、物価高騰などに直面しているというデータはありますか？
質問3、地域経済の活性化とありますが、マイナンバー取得者のみに支援する方が活性化に資するというデータはありますか？
質問4、キャッシュレス決済サービス及びカードの普及促進を図るとありますが、カードの取得者にポイントを付与するということで、普及促進（カード取得率の上昇という意味ではありません）につながる客観的データはお持ちですか？
質問2から4に納得できるデータは示せないでしょうし、初めに目的ありきですので検討もされていないことでしょう。国がカードにポイントを付与することは、手段が目的になった感はありますが、普及を目指すという大義がありますから違法な公金の支出として争うことは難しいと思います。でも県の支援事業は、目的からカードを要件とすることに合理的理由がなく、知事の裁量の範囲を著しく逸脱することになります。
スマホ完結じゃなく、わざわざブースまで設けるようですからカードを持たない私が5000ポイント取得できる方法を教えてください。
この手の質問には、参考にするとか、意見として聞くとかいう、はぐらかす回答をよく見かけますが、知事の県民に対する向き合い方が、県民の意見など聞かない、決めたことは間違っていてもやると言うなら止むを得ないと考えますが、官僚でなく県民から選ばれた知事であるなら、見解の相違があるなら、どう一致点を見出すか前向きな回答を、または一致しようがないから5000ポイントがほしいなら裁判で争うしか方法がないと言うなど具体的な回答を期待します。

回答内容

メールを拝見しました。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実な本人確認が可能となることや、さまざまなサービスを受けることができるなどのメリットがあるなど、「デジタル社会のパスポート」と言われており、マイナンバーカードが普及することで、社会のデジタル化も進展し、県民の利便性の向上が期待できると考えております。
国においては、2022年度中にマイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載が検討されており、マイナンバーカード自体を持ち歩かなくても本人確認が可能となるなど、利便性がより高まっていくものと考えております。

現在実施している「県民生活支援事業」については、国が整備したマイナポイント事業の基盤であるマイキープラットフォームを活用したオンラインでの申請・給付とすることで、スマートフォンやパソコンを持っている方は自宅から申請することができ、付与対象者の確認（審査）を自動で行うことが可能となることから、県や県民の手続負担の軽減や事業開始後の迅速な給付のため、国の自治体マイナポイント事業を活用して実施することとしました。
マイナンバーカードは申請すれば誰でも取得が可能であることから、全ての県民が対象となる生活支援の手法として、迅速性や簡便性を踏まえ、マイナポイントでの付与といたしました。
また、キャッシュレス決済サービスのポイント給付とすることで、キャッシュレス決済の利用促進にも資するものと考えております。
なお、本事業によるポイントの付与を受けるためにはマイナンバーカードを用いての申し込みが必要ですので、マイナンバーカードをお持ちでない場合は、お手数ですが取得いただきますようお願いします。


県民生活支援事業の詳細については、県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/jichisin/mynumber/kenminseikatsushien.html

なお、県民生活支援事業についてご不明な点がありましたら、県民生活支援事業コールセンター（電話番号0120-991-194）までお問い合わせください。