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公開日:2023年02月10日

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ご提言等の内容(県業務のアウトソーシングの拡大について)

受付年月日

2023年01月29日

回答年月日

2023年02月10日

テーマ

県業務のアウトソーシングの拡大について

提言内容

1.会計年度任用職員募集の中に、県が直接雇用せずとも民間やシルバー人材センターに委託すれば人件費も安いし別に問題ない業務が多々あるのではないでしょうか。特に「その他の会計年度職員の募集」で募集している業務は、民間の会社なら、ほぼ全てアウトソーシングするべき業務だと思います。一時期スリムな県庁を進めてきていたが、このところ正職員・再雇用・会計年度職員の合計の職員数が自己目標に達したのか、ますますのスリム化が行われていないと感じます。「その他の会計年度職員の募集」以外も、部長秘書などの募集も、知事・副知事などに秘書は当然に必要だろうが県庁の部長級に専属秘書が必要なのだろうか。せめて派遣の秘書会社に外部委託してほしい。
2.管理職の再就職先の公表でも、県の外部団体などの財団の長などに再就職しておられますが、正規職員の部長級や次長級職員が兼務できないのだろうか。その財団などの長にそれほど業務があるのだろうか。財団法人などについても遠回しに税金で賄われているだろうし。
3.知事に最も考えていただきたいことは、知事も危惧されている一つに民間、特に県の中小零細企業の人手不足の深刻化です。なぜ上記を知事に検討してほしいかの真意がそこであります。中小零細企業経営者たちの話の中で、今まで自社の正規職員として頑張ってきた正職員が自治体の会計年度職員への転職希望で、自治体の会計年度職員の募集に興味をもっている職員が結構います。もちろん自治体の仕事に興味がある人もいますが。
第一は会計年度職員の待遇の良さです。給料・休暇・福利厚生、そこまで、小さい民間会社ができません。小さい民間会社はパート職員だけでなく正職員にさえ、そこまでできる余力はありません。求人募集をしても人は来ず、おまけに今まで育てた正職員でさえ自治体の会計年度職員に応募され、非常に悩みのつきない状態です。香川県の場合、正規職員だけでなく非正規職員の応募でさえ募集しても集まらない状態になることは稀ではないでしょうか。「非正規待遇アップを後押し」の今の時代に、県の非正規の待遇を民間なみに下げてくださいとは言えませんが、再度、民間にできることは民間に外部委託していただき、人員削減・スリムな行政を早く行ってくださる方が、必ず経済は回り良い方向に行くと考えます。まず先行して香川県から実行していただければ、市町自治体も自分のことしか考えていないような安易な会計年度職員の募集も減り、スリムな行政および人員削減・アウトソーシングの加速になり中小零細企業の深刻な人手不足の改善に寄与されると思いますので、スリムな自治体がもたらす経済効果を専門家の意見も聞き検討実行してください。行政から中小零細企業に給与や待遇改善をいくら後押ししてくれるより、まず人手不足を解消することを検討していただき、人口は同じですのでスリムな行政職員数にしていただき、その分の人手を少しでも民間に流れるようにしていただければと考えます。

回答内容

メールを拝見しました。

本県では、平成11年度以降、本庁組織数の削減や出先機関の統廃合のほか、県有施設への指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進など、「量」を中心とした改革に取り組み、平成22年4月には、正規職員について、全国一少数の2,800人体制を実現するとともに、会計年度任用職員などの非常勤職員についても、事務事業の見直しなどにあわせ適正な人員配置を進めてきました。
また近年では、正規職員の欠員補充や育児休業取得者の代替職員として非常勤職員を雇用するほか、新型コロナウイルス感染症拡大への適切な対応を図るため、非常勤職員の保健師の増員など、県民生活や危機対応に支障が生じることがないよう、必要な人員の機動的な配置に努めています。
ご提言のアウトソーシングについては、例えば、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものとして、軽症者などの宿泊療養施設の運営管理業務や、飲食店への営業時間短縮協力金に係るコールセンター業務など、必要に応じて、民間委託を行っているところです。
今後も、効率的・効果的に行政サービス水準の維持向上を図る観点から、適正な定員管理と人員配置を行うとともに、民間の知識やノウハウの活用による効果が期待される事業については、引き続き、アウトソーシングを推進し、質の高い県民サービスが提供できるよう努めてまいります。

担当課

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人事・行革課

電話

087-832-3044

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