ご提言等の内容（選挙の実施にあたって自治体で自主的に総点検を行うようにしてほしいです）

受付年月日

2026年02月13日

回答年月日

2026年02月26日

テーマ

選挙の実施にあたって自治体で自主的に総点検を行うようにしてほしいです

提言内容

2月8日の選挙において、全国各地で二重投票や数の過剰、無効票の異常な多さなどが発覚しているのに、全国で総点検が行われないことに怖さを感じています。
国が一斉に指示を出さないとしても、自治体で自主的に、このような総点検、再集計を行うよう決定してほしいです。一票でも不審な例がみつかった自治体では必須だと思います。
この検証のためならボランティアも集まると思います。
票束の別政党へのつけかえや組織票投入の疑いが広まっていますし、カメラに一枚一枚見せてその映像を公開する形式にするなど、透明性の高い方法で再集計する必要があると思います。
投票用紙が廃棄されれば検証できなくなるのでスピード勝負です。
今回の開票結果は世論との乖離が激しいと感じます。選挙結果を捻じ曲げて、国の方向を故意に誤らせたとすれば、取り返しがつきません。
どうか、よろしくお願いいたします。

回答内容

メールを拝見しました。

選挙を所管する県選挙管理委員会に問い合わせたところ、以下のとおり回答がありました。
公職選挙法第71条及び公職選挙法施行令第76条第1項の規定により、開票を終えた投票用紙は、開票管理者と、候補者などが選任し開票作業に立ち会った開票立会人が封印し、市町の選挙管理委員会が保存しなければならないとされており、この封印は、争訟の審理に必要な場合及び警察又は検察当局から職権による要請があった場合以外は開披できないこととされています。
このため、ご提案の総点検や再集計は、自治体の判断で行うことはできません。
なお、開票所は、開票事務の公正を期する観点から公開されており、市町内の有権者は参観することができることとされています。また、開票事務には、候補者などが定めた開票立会人が立ち会い、開票作業の公正な執行を監視するとともに、投票の効力を確認しています。
県選挙管理委員会では、2月8日に執行した第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査についても、法令に基づき、有権者や立会人の監視を得ながら、公平、公正に執行したものと認識しています。