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公開日:2021年04月23日

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ご提言等の内容(緊急事態宣言による緩和一時金について)

受付年月日

2021年04月12日

回答年月日

2021年04月16日

テーマ

緊急事態宣言による緩和一時金について

提言内容

このたびのこの支援金に、申請者としては該当するのですが、登録機関側の承認条件ではじかれてしまい、申請できません。それがかなり理不尽な話なのでここにお知らせします。市区町村の観光課が経産省に提出した資料の「県外客が50%以上訪れる地域」に該当しなければ申請できないというものなんですが、その統計自体、何を基にしているのか意味不明なのです。高松市と三豊、大川がそこに該当して、金比羅街道沿いのレオマ近くで20年以上も営業している大型うどん店が、そのエリアから外れているから売上半分になっていても申請すらできないというのは、あまりにも理不尽で納得ができません。去年(2020年)、うどん屋が一番に県外客を引っ張るからという理由で営業自粛や時短を強いられました。依然、売上は戻っておりません。昼間営業につき、時短要請給付金にもかかりません。中讃地区はうどん屋の激戦区です。
このエリアを香川県の申請地域から外すような統計資料を提出する無神経さにあきれます。何を根拠にとられた統計なのでしょうか?知事の方から、今回の被害に遭っている業種が報われるような資料に差し替えるよう要請していただけないでしょうか・・・。

回答内容

メールを拝見しました。

経済産業省(中小企業庁)の一時支援金のホームページに掲載されている「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の33ページには、旅行客の5割以上が緊急事態宣言地域から来訪している週が存在する地域として、本県では中讃地域を除く「大川、小豆、高松、三豊」地域が記載されておりますが、これは内閣府が運営するデータベース「V-RESAS」を用いた分析結果とされています。
「V-RESAS」の出典となる統計の詳細は、所管する内閣府にお尋ねいただきたいと思いますが、この資料の同じページには、記載された地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、観光統計などの他の統計データや独自の顧客アンケートの結果などで、旅行客の5割以上が緊急事態宣言地域から来訪している週が存在することや、緊急事態宣言地域の顧客と継続した取引を行っていることを示すことが可能との説明がありますので、支援金の登録確認機関やコールセンターにご相談いただければと思います。
なお、私からは、中讃地域の各市町の商工会議所、商工会に対して、支援金の手続きに関して、申請要件に該当する事業者の皆さまに適切な情報提供を行っていただくよう、お伝えします。

担当課

担当

産業政策課

電話

087-832-3349

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電話:087-832-3349