ご提言等の内容（うどん店の救済について）

受付年月日

2021年05月13日

回答年月日

2021年05月24日

テーマ

うどん店の救済について

提言内容

これ以上売上が落ちたら、従業員やその家族の生活を守りきることができません。この疫病は誰のせいでもないし、もちろん政治家の方々のせいでもないことは十分に分かっております。知事も毎日板挟みで大変な思いをされていることとお察し致します。
蔓延（まん延）防止とか、人の流れを止める、などの見出しが紙面に載るようになってからは、持ち直しかけていた売上もまた半分に戻ってしまいました。
県外客が来なくなってからは、もう一年が経ちます。
昼間の飲食は、人の流れを止められて、夜の飲食のように何の協力金もありません。このままでは讃岐からうどん店が無くなってしまいます。
こう言ってはなんですが、讃岐うどん店は、他の飲食さんと比べて、どこよりも他県民からの現金を集めて納税させていただいてきたと思っております。
こんなときには、夜のお店よりは還元していただいてもいいのではないかと、私の周りの同業者たちは申しております。
事務職と違い、暇だからスタッフを休ませるということもできません。うどんを打つ人、切り続ける人、湯がいて玉取りする人、注文を聞いて提供する人、天ぷらを補充する人、レジに立つ人、次々と返却されるどんぶりを洗い続ける人・・・と、いっときに複数の人が存在しないと回すことはできません。一時閉店したとしても、従業員には雇用調整助成金が出ても、店主には何も入ってこないので、家賃や火災保険、傷病保険、固定資産税、会計士や労務士への毎月の報酬料、電気、ガス、水道の基本料、冷蔵庫冷凍庫などの維持費やレジやさまざまな機械の年間メンテナンス料や保守契約料など、固定費用といわれるものが払いきれません。
本当にこのままでは讃岐からうどん店が無くなってしまいます。
夜の店ばかりを視野に入れずに、昼間の店のことも見てください。
よろしくお願い致します。

回答内容

メールを拝見しました。

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染急拡大や、2021年3月下旬以降の県内における感染急拡大以降、県民および事業者の皆さまの諸活動が制約された結果、幅広い事業者の皆さまに大きな影響が及んでいるものと承知しており、事業者の皆さまの事業継続に向けた支援の必要性を痛切に感じています。
このため、国に対しては、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再度の支給や要件緩和、「一時支援金」や「月次支援金」の支給対象の拡大や支給額の上限引き上げ、売り上げ要件の緩和を図ることなど、さまざまな業種の事業者の皆さまへ幅広く、地域によって差が生じることのないよう、支援を拡充することを要望しております。
事業者の皆さまには、さまざまなご負担をお掛けしており、大変心苦しいところではありますが、感染防止対策を集中的に講じることで、1日も早く地域経済が回復するよう全力を傾けてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。