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公開日:2021年05月28日

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ご提言等の内容(新型コロナの香川県対処方針の問題点について)

受付年月日

2021年04月19日

回答年月日

2021年05月18日

テーマ

新型コロナの香川県対処方針の問題点について

提言内容

「新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針」を県の対策本部で決定されていますが、決定過程において感染症の専門家の意見を聴いている様子がうかがえません。コロナ対応において行政だけで、重要な方針を決定する進め方に疑問を感じます。政府対策本部が決定している「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、専門家の意見を聴いて、専門家の議論も公開しています。
また、感染拡大防止対策期や感染拡大防止集中対策期において、飲食店だけに対する時短要請を検討することとなっていますが、この段階においても、専門家の意見を聴いた様子がうかがえません。事業者に営業の自由を制約する重大な決断を行い、営業時間の短縮を要請する上で、事業者の皆さんに納得して協力していただくためにも、検討状況やデータに基づく説明責任を果たしているとは到底思えません。なぜ飲食店だけに時短要請を行っているのか、県内の感染拡大が飲食店であるとの科学的データを提示していません。感染拡大は、いくつかの複合要因であると思われますが、対策が飲食店への時短要請だけに偏っていることに疑問を感じます。大人数での会食を行わないように県民にお願いしている一方で、県職員や警察官などの公務員の皆さんが大人数で会食して感染を拡大させており、感染が判明した後も公務員の会食禁止を打ち出すことを行わなかった知事のリーダーシップ欠如を感じました。
1点目、県の対処方針を変更する際には、感染症などの専門家の意見を聴くことを提案します。
2点目、県の対処方針では、飲食店だけに時短要請を検討することとなっているが、県内の感染状況を科学的データに基づき分析し、感染拡大の要因となっている業種や業態への時短要請や入店制限などを検討することを提案します。
3点目、県内にまん延防止等重点措置を適用する際には、特措法第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第4項に基づき、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くこととなっているため、県の対処方針にも、どの会議体に意見を聴くのかも明記することを提案します。
4点目、さらに、特措法第24条第9項に基づく飲食店に対する時短要請を検討する際にも、専門家の意見を聴くことを提案します。併せて、飲食店だけでなく、その他の業種や業態への時短要請や入店制限を検討することを提案します。
5点目、県の対処方針には、まん延防止等重点措置を適用する際の条項が欠落しているので、特措法第31条の6も追記する必要があります。
6点目、県内のコロナ感染状況の分析において、全般的に情報公開が不足しています。政府の基本的対処方針「三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」(1)情報提供・共有(丸囲み数字9)都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、国民に還元するよう努める。との方針に基づき、香川県も積極的に感染状況の分析を期待します。6つの指標値は、感染状況の分析ではなく、単なる集計結果です。

回答内容

メールを拝見しました。回答が遅くなり、申し訳ありません。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、県民の皆さま、事業者の皆さまには、拡大防止対策の徹底についてご協力をいただいており、感謝申し上げます。

1点目について、本県の新型コロナウイルス感染症患者に対する病床の確保など医療提供体制や検査体制などについては、新型コロナウイルス感染症対策協議会などにおいても、専門的見地から、それぞれの医療機関の実情などを踏まえて調整や協議を行っています。また、適宜、医療機関や感染症の専門医、公衆衛生医師などの意見を踏まえながら、さまざまな対策を実施していますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

2点目および4点目の、飲食店およびその他の業種への営業時間短縮要請などについてですが、本県では、2021年3月下旬から新規感染者の発生が続き、感染拡大リスクが急激に高まる状況となったことから、専門家の意見を踏まえて作成している、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける」とされていることなどを参考に、4月7日から20日までの2週間、飲食店に対し営業時間の短縮を要請したところ、夜の繁華街の人流が抑制されるなど、感染リスクの低減が図られたところです。その後、一日の新規感染者数が20人を超える日が見られるなど、感染が再び拡大する傾向にあり、首都圏や関西圏、近隣県において「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が適用される状況になったこと、また、変異株が占める割合が急激に高まったことから、人の往来が活発化するゴールデンウィークの時期に、集中的な対策を講じることとし、「感染拡大防止集中対策期」を、ゴールデンウィークを含む5月15日まで、3週間延長し、4月28日から5月11日までの2週間、飲食店の皆さまに対し、営業時間の短縮を再度要請いたしました。さらに、ゴールデンウィークが明けた5月6日以降、新規感染者数が50人を超え、感染が急拡大したことから、5月8日に県独自の「香川県コロナ非常事態宣言」を発令するとともに、5月9日から31日までを「緊急事態対策期」に移行し、営業時間の短縮については1時間繰り上げて20時までとした上で、5月31日まで期間を延長するよう要請いたしました。
県民の皆さまの行動を制限することについては、慎重に検討した上でお願いすべきものと考えており、その他の業種については、現段階では営業時間短縮の要請を行っておりませんが、今後、より強い対策が必要となった場合は、頂いたご意見も参考にしながら、県民の皆さまの命を守るべく、検討してまいります。

3点目について、特措法第31条の6第1項もしくは第2項の規定による要請または第3項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くこととなっておりますので、本県においても、法律の規定に基づき、適切に対応してまいります。

5点目について、2021年3月31日に香川県対処方針を改正し、特措法第31条の6による要請を行う際の条項を追記しております。

6点目について、新型コロナウイルス感染者に対する積極的疫学調査により得た情報から、感染状況の分析を行い、本県の対応を決定しております。6つの指標値については、ホームページ上で香川県の現状として公開し、国分科会における指標および目安を基に、本県独自の警戒レベルに当てはめ、県民の皆さまへの外出自粛や営業時間の短縮などを要請しております。

私といたしましては、引き続き、感染状況や医療提供体制などを十分に注視しながら、感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復との両立に向け、必要な対応を取ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関すること:健康福祉総務課
医療提供体制や検査体制などに関すること:薬務感染症対策課
新型コロナウイルス感染症対策全般に関すること:政策課

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健康福祉総務課

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このページに関するお問い合わせ

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政策部政策課

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