ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 広聴 > 県民の声データベース > ご提言等の内容(飲食店以外の業種への協力金などについて)

ページID:30477

公開日:2022年02月25日

ここから本文です。

ご提言等の内容(飲食店以外の業種への協力金などについて)

受付年月日

2022年02月11日

回答年月日

2022年02月18日

テーマ

飲食店以外の業種への協力金などについて

提言内容

県内で自営業をしているものです。まん延防止の影響により売上は大幅ダウン。開店休業状態です。
飲食店の方には休業の協力金や認証店を取れば10万円。それに掛かる費用も一部負担。がありますが、他の業種にはありません。なぜ他の業種には無いのですか?
コロナの影響を受けている業種は他にもあります。
感染対策しているのは他の業種も同じです。
私たちも見てほしいです。
お願いいたします。

回答内容

メールを拝見しました。
全国各地でオミクロン株を含めた新規感染者数が急増する中、本県においても感染が急激に拡大し、(2022年)1月19日に、政府対策本部において、本県をまん延防止等重点措置の区域に加えることが決定されました。その後、2月10日には、2月13日までであった本県の重点措置期間が3月6日まで延長されたところです。
まん延防止等重点措置として、感染リスクが高いとされる飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間短縮の要請を行っておりますが、飲食店だけでなく、飲食店に関連する業種やサービス業など、さまざまな業種の事業者の皆さまに大きな影響が生じているものと認識しています。
本県では、これまでも、営業継続応援金や営業活動回復加速化支援金により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い売上が大きく減少した事業者の皆さまの事業継続や営業活動の回復を支援してきたところですが、今後も、感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立が図られるよう、必要な対策を検討してまいります。
なお、飲食店に対しては、営業時間の短縮や酒類の提供を行わないことなどを法律や国の基本的対処方針に基づき要請しており、協力金は、こうした要請に応じていただくために、国から示された基準に沿ってお支払いするものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
また、現在、国において、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している事業者の皆さまを支援する事業復活支援金の受け付けを行っていますので、対象要件などをご確認の上、活用をご検討ください。

担当課

担当

産業政策課

電話

087-832-3349

このページに関するお問い合わせ

商工労働部産業政策課

電話:087-832-3349