ご提言等の内容（まん延防止等重点措置の解除などについて）

受付年月日

2022年03月14日

回答年月日

2022年03月25日

テーマ

まん延防止等重点措置の解除などについて

提言内容

（2022年）3月11日に知事が発表された「重点措置終了の考え方に基づく香川県の各指標の推移（新規陽性者数；医療機関の大規模クラスターによる感染者を除いた場合）」は、重点措置を解除するための意図的なアリバイ作りの資料だと感じました。この資料の発表と併せてタイミングよく国の分科会においては、重点措置解除に向けた新たな指針が議論されました。この資料には、客観的で論理的な視点が欠けていると感じます。
1）病床使用率・重症病床使用率だけで医療体制がひっ迫していないと結論付けるものとしています。一見すると確保病床266床のうち約4割弱の約100床しか使用していないので、医療はひっ迫していないと受け取られますが、医療現場の実態が反映されているとは思えません。
なぜなら、（1）高齢者の死亡が続いていること【昨年同時期の第3波（2020年12月～2021年3月）には県内で15名の方が死亡しているが、第6波では既に3倍以上の51人(3月13日時点)が死亡している。昨年に比べて、ワクチン接種が開始され、治療薬の特例承認も行われており、変異株の特性としても弱毒性のオミクロン株と、死亡者を減らせる要因が整ってあるのに死亡者が増加している原因分析が不十分です】。
（2）確保病床(266床)の8割稼働を目指して保健医療体制の整備計画を策定していたのに、最大でも約5割しか稼働することができないくらい医療現場はひっ迫しているのではないか【昨年の夏（稼働率64％）よりもっと医療現場はひっ迫しているのではないか。実態は、確保病床のうち稼働できる病床数は200床も無いのではないか。昨年夏の反省を踏まえて、重点病院と文書で確認を交わしているので、現在、実際に稼働できる病床数に基づく病床使用率は7割を超えているのではないかと疑いたくなります】
（3）確保病床以外の病床に300人以上の患者が入院しており、確保病床以外の病院は検査・治療・診察・ワクチン接種などでひっ迫していて、一般医療にしわ寄せがいっているのではないでしょうか。【救急搬送困難事案が香川県でも急増しているとの報道がありました。一般医療の現場がひっ迫していることを見ないことにしている】
2）感染者数から医療機関の大規模クラスターによる感染者だけを除いたことは恣意（しい）的である。もっと客観的なデータも併せて公開して、説明責任を行ってください。
説明が求められるデータとして、（1）大規模クラスターとは、何人以上？【第6波で判明している全クラスターの最終的な人数などを公開した上で、何人以上が大規模クラスターと定義するのか、大規模クラスターは医療機関だけなのかを説明すべき】（2）大規模クラスターの感染者を外すことがそもそも妥当なのか【オミクロン株は、感染力が非常に強いため、密接した集団生活を送る学校・児童施設・幼稚園・高齢者施設・介護施設・病院などで、クラスターが発生する環境であることは予測可能であり、最悪の事態を想定するのであれば、これらの施設などで大規模クラスターが発生しても対応可能な保健医療提供体制に見直すべきであったのではないか。今もなお発生し続けているクラスターへの取り組みや改善策は、過去の経験から3～4月にかけて感染拡大する時期まで継続して続けていくべきである。】
3）検査に関するデータ【検査陽性率の推移、無料PCR検査の実施状況、配布している抗原検査キットの使用実績】も重点措置解除判断を行う上で必要不可欠な情報です。
これまで、県の対策本部会議で感染状況や医療のひっ迫具合を分析・評価する際に、陽性率や検査数に関する推移を表したデータや資料が俎上（そじょう）に上っていません。土曜日・日曜日・祝日に感染者数の報告が少なくなっているのは、検査数が明らかに少ないことと密接な関連があることは、これまでの実績から明白です。
4）県の対策本部が適切に機能しているのか不安になります。
県の対策本部の本部員となっている幹部の皆さんは、これまで事務局や健康福祉部が作成し報告された資料に対して誰も疑念を感じたり、問題提起されたりしないことに疑問を感じます。このような県の対策本部で、近い将来起こることが想定される南海トラフ巨大地震が発生した際に、災害対策本部としてきちんと機能するのか不安を感じます。健康福祉部以外の対策本部員の皆さまの客観的で自由闊達（かったつ）な問題提起や議論を期待します。また、「香川県新型コロナウイルス対策本部設置要綱」では、幹事会を置くことができることとなっていますが、設置の有無や開催状況が不明です。有事の際には、トップダウンで物事を決めていくことも大切ですが、地道に下から積み上げていくことも並行して大切です。さらに、情報の一元集約と情報のチェック体制が機能していないと感じています。
その理由として、日々、更新されています「県内の患者の状況」で発表されている人数が、前日からの差し引きの値と食い違いが発生しています。さらに、退院・退所・療養解除の状況として発表されている人数のうち、1週間～10日も後になって退院や療養解除されたことが判明する事例が今も続いています。県の本部が、退院したことを10日以上も把握できないと、入院させなければならない人を入院させられない事態が発生しているのではないかと心配になります。ホテル療養や自宅療養解除もしかりです。
コロナ患者を診ている病院や宿泊療養を行っている4つのホテルと県の対策本部に専用の回線なりLINEを活用して、情報の一元集約を行うことを提案します。コロナの入院患者を診ている病院は、24時間体制の交代制で勤務していると思われます。交代時には、必ず引き継ぎが行われると思われるので。患者の人数と症状、新たに入院・退院した人数などを報告するように見直しを提案します。宿泊療養者も、食事の手配が必要となるため、療養者の人数把握はしているはずです。日々、定時に対策本部へ療養者の人数と受け入れ可能な部屋数の報告をするように見直しを提案します。
5）香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会（以下「協議会」という。）が昨年（2021年）9月から開催状況が更新されていません。今、一番、活躍してほしいのは、香川県における新型コロナウイルス感染症の患者および疑い患者への必要な医療・検査を適切に提供する体制を整備することにより、県民の生命・健康と安全・安心を守ることを目的として設置された協議会です。
この協議会は、要綱によると（1）今後の状況の進展に応じて段階的に講じていくべき対策（2）新型コロナウイルスPCR検査の実施体制の把握・調整などについて協議することとなっています。役割を果たしてください。

回答内容

メールを拝見しました。

まず、1点目から3点目について、お答えいたします。
まん延防止等重点措置終了の考え方については、国の新型コロナウイルス感染症分科会において、「新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できること」、「病床使用率、重症病床使用率が50％を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性者数が減少傾向であり、今後、病床使用率、重症病床使用率が減少し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できること」、「逆に、病床使用率、重症病床使用率が50％を超えて、増加傾向にあるときは、終了すべきではないこと」などが示されました。なお、検査陽性率の推移、無料PCR検査の実施状況、抗原検査キットの使用実績については、言及されておりません。
まん延防止等重点措置の期限後の対応につきましては、これまでの解除に際して国が示した基準をもとに検討を進めてまいりましたが、最近の新規感染者数は、2つの医療機関における大規模クラスター（集団感染）分を含めて、概ね横ばいであり、確保病床使用率、重症確保病床使用率が安定的に50％を下回って推移していることや、国が新たに示した考え方などを総合的に勘案し、3月21日をもって、重点措置を解除することを国に対して要請したものです。なお、令和2年12月から令和3年3月までの死亡者数は17名（同期間の新規感染者数（701名）に対する割合2.4％）であるのに対し、令和3年12月から令和4年3月23日までの死亡者数は67名（同期間の新規感染者数（22,811名）に対する割合0.3％）であり、新規感染者数に対する死亡者数の割合は低くなっております。

次に、4点目については、新型コロナウイルス対策本部設置要綱において、幹事会を置くことができるとされていますが、幹事会は設置しておりません。今後も皆さまのご意見を参考にしながら、対策本部の運営に努めてまいります。

5点目について、県ホームページ内の「香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会について」のページが昨年（2021年）9月開催分以降更新できておらず、ご指摘を受け、このたび、最新の情報に更新いたしました。
引き続き、医療提供体制の整備を推進するとともに県のホームページなどを通じて、より早く情報がお知らせできるよう努めてまいります。

一日も早く日常生活や経済社会活動を回復できるよう、引き続き続き国や市町、医療機関などの関係機関と緊密に連携し、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう全力で取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

まん延防止等重点措置に関すること：健康福祉総務課
香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会に関すること：薬務感染症対策課