ご提言等の内容（飲食店以外の業種への支援について）

受付年月日

2022年02月09日

回答年月日

2022年02月18日

テーマ

飲食店以外の業種への支援について

提言内容

私は県内でマッサージ業と飲食業向けの広告・サービス業の複数の会社を営んでおります。
今回のオミクロンによる第6波の影響は、本年（2022年）1月以降、過去2年間、かつ弊社の創業以来最悪で、例年対比50％以上売上が減少しています。
回復加速化支援金は大変助かりますが、弊社の事業規模にとっては焼け石に水で、今回のまん延防止期間の延長申請でさらなる低迷が予想されるため、まん延防止期間延長決定の折には何とぞ、追加の支援策を講じていただけますようお願い申し上げます。

回答内容

メールを拝見しました。
全国各地でオミクロン株を含めた新規感染者数が急増する中、本県においても感染が急激に拡大し、（2022年）1月19日に、政府対策本部において、本県をまん延防止等重点措置の区域に加えることが決定されました。その後、2月10日には、2月13日までであった本県の重点措置期間が3月6日まで延長されたところです。
まん延防止等重点措置として、感染リスクが高いとされる飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間短縮の要請を行っておりますが、飲食店だけでなく、飲食店に関連する業種やサービス業など、さまざまな業種の事業者の皆さまに大きな影響が生じているものと認識しています。
本県では、これまでも、営業継続応援金や営業活動回復加速化支援金により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い売上が大きく減少した事業者の皆さまの事業継続や営業活動の回復を支援してきたところですが、今後も、感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立が図られるよう、必要な対策を検討してまいります。
なお、現在、国において、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している事業者の皆さまを支援する事業復活支援金の受け付けを行っていますので、対象要件などをご確認の上、活用をご検討ください。