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公開日:2021年06月04日

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ご提言等の内容(飲食店以外への協力金について)

受付年月日

2021年05月09日

回答年月日

2021年05月24日

テーマ

飲食店以外への協力金について

提言内容

香川県○○で、主に接待を伴う飲食店のお客さまや、結婚式の参列各種イベントのヘアメイクと着付けの専門店をしております。
昨年からのコロナウイルスの外出自粛や、時短要請、イベントの中止により、今までご来店いただいていたお客さまが来られることが少なくなりました。
そこへ加え先月からの時短要請で、4月からの売上はほぼありません。
飲食店さまはどちらのお店も1日当たりの最低保証で協力金、それに加え1月2月の売上が30%の減少で応援金ですが、われわれ関連事業は該当するものがほぼありません。
1月2月が平均して半減し、今こうして時短要請を2カ月もされては、事業の継続は不可能です。
どうにか、飲食店だけでなく、数少ないかもしれませんが関連事業の私たちにも目を向けてはいただけないでしょうか?
このままでは廃棄しか道がありません。
私達も納税をしています。
大きい金額ではありませんがきちんと納税しております。
どうかこうして上げている声が少しでも政治をされている方に届きますように。

回答内容

メールを拝見しました。

2021年4月27日から申請受付を開始している「香川県営業継続応援金」は、「飲食事業者」の他に、「県内の飲食事業者と直接又は間接に取引がある県内事業者」、「主に対面で個人向けに商品・サービスを提供している県内事業者やこの事業者と直接の取引がある県内事業者」の方も対象としており、2021年1月および2月の売上の合計額が前年同期の合計額と比べて50%以上減少しているなど要件を満たせば、支払いが可能となる場合がありますので、詳しくはコールセンター(電話087-813-3247)にお問い合わせください。
また、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大や、3月下旬以降の県内における感染急拡大に伴い、県民および事業者の皆さまの諸活動が制約された結果、飲食事業者のみならず幅広い事業者の皆さまに大きな影響が及んでいるものと承知しており、事業者の皆さまの事業継続に向けた支援の必要性を痛切に感じています。
このため、国に対しては、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再度の支給や要件緩和、「一時支援金」や「月次支援金」の支給対象の拡大や支給額の上限引き上げ、売り上げ要件の緩和を図ることなど、さまざまな業種の事業者の皆さまへ幅広く、地域によって差が生じることのないよう、支援を拡充することを要望しております。
事業者の皆さまには、さまざまなご負担をお掛けしており、大変心苦しいところではありますが、感染防止対策を集中的に講じることで、1日も早く地域経済が回復するよう全力を傾けてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

担当課

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産業政策課

電話

087-832-3349

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商工労働部産業政策課

電話:087-832-3349