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公開日:2021年05月07日

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ご提言等の内容(協力金について)

受付年月日

2021年04月17日

回答年月日

2021年04月30日

テーマ

協力金について

提言内容

飲食店にお金を配り過ぎ。同じ税金を払っている者として腹が立ちます。時短要請金、一律4万?この金額の説明を公の場で説明してください。

回答内容

メールを拝見しました。

本県では、2021年3月末から新型コロナウイルスへの感染が急増したことから、4月4日から24日までを「感染拡大防止集中対策期」に位置付け、短期間で集中的に感染の広がりを一定レベルまで抑えるため、期間中の4月7日から20日までの間、年度始めで感染リスクが高まる「大人数・長時間の飲食」、「マスク無しでの会話」といった場面が生じやすい飲食店の皆さまに対し、営業時間の短縮を要請することと併せて、要請した全期間にご協力いただいた場合には、協力金をお支払いすることとしたものです。
この協力金には、国の補助金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)を活用したいと考えており、協力金の額については、飲食店の皆さまにできる限りご協力いただけるよう、国が定める平均単価(1日当たり4万円)を用いて支給することとしました。
一方、同年4月20日以降において、1日の新規感染者数が20人程度まで増加する日があったことなどから、人の往来が活発化するゴールデンウィークを迎えるに当たり、飲食店に対して、営業時間の短縮を4月28日から5月11日まで再要請することとし、全期間ご協力いただいた場合には協力金を支給することといたしました。ただし再要請に当たっては、協力金に関する国の取り扱いが改正されたことを踏まえ、額は一律ではなく、事業規模に応じたものとしたところです。
私といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を何としても抑制し、一日も早い地域社会経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解・ご協力をお願いします。

協力金に関すること:産業政策課
時短要請等に関すること:政策課

担当課

担当

産業政策課

電話

087-832-3349

担当

政策課

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087-832-3122

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電話:087-832-3349

政策部政策課

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