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公開日:2021年06月04日

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ご提言等の内容(事業者からのお願いについて)

受付年月日

2021年05月09日

回答年月日

2021年05月24日

テーマ

事業者からのお願いについて

提言内容

リラクゼーションのお店を経営している個人事業主です。
県内でコロナが猛威を振るい始めた以前から、われわれのような対面での接客を伴うサービス接客業は、来店者数に影響を受け、売上が前年、前々年と比べて減少している店舗が多いと感じています。
飲食店以外の接客業でも売上が大幅に落ち込んでいる業種は、飲食店同様に補償されるべきではないでしょうか?
今現在の制度で、個人の場合、「飲食」と「その他の対面での接客を伴うサービス業」を比較すると、国と県からの補償額に100万円以上もの差があるのにはどうしても納得がいかず、憤りを感じます。
今回、「香川県コロナ非常事態宣言」ということで
『県民の皆さまへのお願い
日中を含めた不要不急の外出や移動は自粛を。
(生活上必要なものの買い出しや、やむを得ない仕事等以外の外出を控えてください。)』
ということですが、さらに売上が落ち込むことは必至です。
どうか飲食店と分け隔てなく、同様の補償となる制度となるようにご検討ください。
飲食店以外にも売上が大幅に減少している業種を見捨てないでください。
よろしくお願い致します。

回答内容

メールを拝見しました。

本年(2021年)1月および2月の売上が前年同期から大きく減少した事業者を対象とする「営業継続応援金」について、飲食事業とその他の事業を区分しているのは、本年1月の国の緊急事態宣言で飲食店が対策の中心とされ、県民の皆さまの間で飲食店での飲食を控える動きが見られたことによるものです。また、「営業時間短縮協力金」は、短期間で集中的に感染を一定レベルまで抑制するため、飲食店の皆さまに対する営業時間の短縮要請にご協力いただくために支給するものであり、いずれも補償を目的としたものではありませんで、ご理解いただきますようお願いいたします。
一方で、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染急拡大や、3月下旬以降の県内における感染急拡大以降は、県民および事業者の皆さまの諸活動が制約された結果、幅広い事業者の皆さまに大きな影響が及んでいるものと承知しており、事業者の皆さまの事業継続に向けた支援の必要性を痛切に感じています。
このため、国に対しては、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再度の支給や要件緩和、「一時支援金」や「月次支援金」の支給対象の拡大や支給額の上限引き上げ、売り上げ要件の緩和を図ることなど、さまざまな業種の事業者の皆さまへ幅広く、地域によって差が生じることのないよう、支援を拡充することを要望しております。
事業者の皆さまには、さまざまなご負担をお掛けしており、大変心苦しいところではありますが、感染防止対策を集中的に講じることで、1日も早く地域経済が回復するよう全力を傾けてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

担当課

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産業政策課

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